いわき市議会 2020-12-10 12月10日－05号
全日本民医連調査では生活の困窮で受診が遅れ、死亡した事例が2017年度ですが63人にも上っております。 質問です。資格証明書の交付についてです。 高すぎる国保税を滞納しますと、医療機関の窓口で支払う医療費が10割になる資格証明書が交付されます。また滞納をしているが資格証明書の交付を受けていない世帯には有効期間６か月の短期被保険者証が交付されております。 質問です。
全日本民医連調査では生活の困窮で受診が遅れ、死亡した事例が2017年度ですが63人にも上っております。 質問です。資格証明書の交付についてです。 高すぎる国保税を滞納しますと、医療機関の窓口で支払う医療費が10割になる資格証明書が交付されます。また滞納をしているが資格証明書の交付を受けていない世帯には有効期間６か月の短期被保険者証が交付されております。 質問です。
全日本民医連の調査によれば、通所系のサービスは最大で30％の減収、そして市内の７つの通所介護施設でも休んでいる利用者の割合は６％から13％でした。あるサービスつき高齢者住宅では、サ高住内の感染防止のために、利用者の外出となるデイサービスを控えてもらっていたり、また別なところではショートステイを家族が控えるようにということが起こっています。 そこで、質問です。
生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が昨年１年間で63人、これは全日本民医連調査であります。深刻なこのような事態も起こっています。この25年間に、１人当たりの国保税が６万5,000円から９万4,000円に引き上がった結果です。しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。
たびたび本議場でも引用されてきましたが、全日本民医連の経済的事由による手おくれ死亡事例調査資料によると、経済的理由で治療がおくれ死亡した事例が2017年に63件あったといいます。 この中で、医療費の負担を心配しながらも診療を受けることができた事例が紹介されています。60代男性の事例です。
これまでもたびたび引用してきましたが、全日本民医連が昨年１年間を期間に、全国641の加盟事業所の患者・利用者を対象にして、2016年経済的事由による手遅れ死亡事例調査を実施しました。
2015年度の調査、手おくれ事例は63名に上り、全日本民医連の加盟の医療機関を通じた限られた調査なので、この数字はまだまだ氷山の一角です。現役世代３割、高齢者１割から３割という窓口負担に国民が悲鳴を上げ、深刻な受診抑制が起こっています。
利用者、家族に深刻な影響を与えたわけですけど、全日本民医連の調査では、家事の援助が削られることによって、無理を重ねて症状が悪化し外出ができなくなった、栄養が低下した、認知症が進行するなど、悲惨な実態報告がされたそうです。要支援者からの予防給付取り上げは、自立支援どころか、命綱を取り上げることになりますが、質問に移ります。
全日本民医連の調査では、資格証明書を発行された方が１年間で３人亡くなっていると報告しています。常任委員会におきまして、資格証明書の発行は、納税相談の機会の確保及び負担の公平性を確保するため避けられないと、当局の答弁がありました。納税相談の機会を確保するというのであれば、納税相談員をふやし、訪問調査ができる体制をつくるべきです。
本年２月20日、全国の医療生協病院の連合体である全日本民主医療機関連合会、全日本民医連は、経済的理由により医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が2011年の１年間で67人に上ったと発表しました。
全日本民医連が、毎年、国民健康保険などでの死亡事例を、病院にアンケートをとる形で調査しておりますが、その2009年度の調査結果によると、短期保険証が交付されたり資格証が交付された世帯で受診控えが起き、その結果、治療がおくれ死亡した事例が全国的に引き続き発生していることが報告されております。 こうした悲劇を生み出さないためにも、資格証などの交付は直ちにやめることが必要です。
全日本民医連が老齢加算の廃止で減らした費用の実態調査を、ことしの１月24日発表しました。それによると、半数以上の方が食費を減らし、４人に１人が食事を２回以下、半数以上が１年の被服費、履物購入は年１回、冠婚葬祭は参加しないという結果になっております。近所づき合いや親戚づき合いもできない、外出ができずに引きこもり、体調がすぐれなくなるという悪循環に陥っている方もいます。
その実態を把握するため４月16日から19日にかけて全日本民医連の協力を得て、日本共産党は全国のケアマネージャーを対象に緊急の調査を行いました。この調査に回答をお寄せいただいたケアマネージャーは19都道府県 111人に及んでいます。調査を通じて、ケアマネージャーの皆さんの大変な御苦労がわかりました。ところが政府の認識は混乱もなくスタートしたという実態とかけ離れたものでした。
全日本民医連が行った調査でも、利用料を払えると答えた方は20％にすぎません。在宅の命綱となるホームヘルプサービスは、平成10年の実績による利用者負担は金額で、事業費総額の2.7％にすぎません。無料の方が66％という状態です。無料だからこそ利用できた人たちが介護保険によって一律１割の自己負担が課せられれば、利用できなくなるでしょう。